前の10件 | -

はやぶさ カプセル輝きながら地球帰還…発光現象撮影(毎日新聞)

 【グレンダンボ近郊(オーストラリア南部)永山悦子】小惑星探査機はやぶさの大気圏突入から約1分後の午後11時22分(日本時間同10時52分)ごろ、はやぶさが切り離したカプセルが輝きながら大気圏を落下する発光現象を撮影した。オーストラリア南部、ウーメラ砂漠内。満天の星に彩られた空の西側から、カプセルがオレンジ色の火球となって姿を現した。その後、はやぶさ本体が火の粉をまき散らすように輝き、消えた。7年を超えるはやぶさの旅が終わった瞬間だった。

少子化担当は玄葉氏が兼務(時事通信)
<はやぶさ>「カプセル分離」に拍手…JAXA管制室(毎日新聞)
知人宅を「後援会事務所」=経費4200万円計上―「適切」と説明・荒井戦略相(時事通信)
<食茶>消費拡大の救世主? 健康ブームも追い風(毎日新聞)
消費税引き上げ「必要」66%…読売世論調査(読売新聞)

保護費詐取、受給目的?引っ越し繰り返す(読売新聞)

 NPO法人「国民生活支援ネットワークいきよう会」元理事で暴力団関係者の由井覚(さとる)容疑者(51)らによる生活保護費詐取事件で、由井容疑者から指南を受けた受給者の母娘が大阪市内で繰り返した7回の転居のうち5回分の引っ越し業務を、共犯として逮捕された田村京子容疑者(60)が役員を務める会社が請け負い、市から代金を受け取っていたことが、大阪府警捜査4課の調べでわかった。

 府警は、由井容疑者が同社の実質経営者とみており、転居指南は同社の利益獲得も狙いの一つとみている。

 捜査関係者によると、受給者の女性(24)と母親(43)は、保護費の受給を始めた2005年12月以降、大阪市内で7回転居。うち費用を自己負担した1回を除き、09年3月までの6回、市に申請し、転居費用を受給した。

 受給者の引っ越し費用は自治体から全額支給される。大阪市では、事前に2〜3社の見積もりを提出させ、最も安い業者を選び、市が業者に代金を振り込む仕組みで、支給額の上限はない。由井容疑者と親しい田村容疑者が役員を務める葬儀・引っ越し会社「全葬社」(大阪市住吉区)は、6回のうち5回分の引っ越しを請け負い、市から計約90万円を受け取っていた。府警は、由井容疑者らが母娘に必要のない転居を繰り返させていたとみて追及する。

 一方、母娘が昨年3月、大阪市の東住吉区役所を訪れ、「由井容疑者に保護費の大半を取られ、生活できない」と訴えていたことも判明。由井容疑者に無心しても、一度に1000円程度しかもらえなかったといい、府警に対しても「生きるのに最低限の額しか手元になかった」と説明。府警は、由井容疑者らが保護費そのものを搾取していた疑いがあるとみて調べる。

<京都霊山護国神社>「龍馬」三年坂など練り歩く(毎日新聞)
詐欺 小杉元文相の妻逮捕 架空投資話で八千数百万円(毎日新聞)
<土壌汚染訴訟>売り主に賠償責任なし…売却後判明に初判断(毎日新聞)
「精神医療に推進力ある枠組みを」―厚労省検討チームが初会合(医療介護CBニュース)
<漫画家>「東京都の青少年改正案」に反対 創作活動を萎縮(毎日新聞)

普天間代替施設、自衛隊との共同使用を検討(読売新聞)

 日米両政府は23日、月末にまとめる米軍普天間飛行場移設に関する共同文書に、沖縄県名護市辺野古に建設する代替施設について、自衛隊との共同使用を検討すると盛り込むことで合意した。

 施設内で事故や環境汚染などが起きた場合、日本側が関与しやすくなるとされ、県民の住民感情を和らげることにつながると判断した。

 日本側は将来自衛隊が施設管理することも視野に入れているが、米側は慎重だ。

クリントン氏「北の挑発に報い」=普天間、5月決着へ努力―日米外相が会談(時事通信)
首相「辺野古」表明、沖縄と社民は強く反発(読売新聞)
携帯電話1号機も展示「MOBILE TIDE 2010」(Business Media 誠)
<殺人容疑>パチンコ店で遊戯中の男性刺す 男を逮捕 大阪(毎日新聞)
<フィギュアスケート>夏も人気 満員続くアイスショー 現役トップが目白押し(毎日新聞)

<不法投棄>容疑で6人逮捕 田畑に産廃3万トン 愛知(毎日新聞)

 愛知県美浜町の田畑などに建築廃材を不法投棄したとして、県警生活経済課と緑署などは17日、同県常滑市神明町、産業廃棄物中間処理・収集運搬会社社長、林王奎(おうけい)容疑者(62)ら計6人を廃棄物処理法違反(不法投棄)容疑で逮捕した。県警は、計約8000平方メートルに約3万トンを不法投棄し、正規の処理費用数億円を免れたとみて調べている。ほかに逮捕された5人は、同社役員や元従業員の男。

 容疑は、4月7日と21日、美浜町の田畑に木くずや廃プラスチックなど計33トンを埋めたとしている。県警の調べでは、不法投棄が始まったのは08年3月。地権者に「無料で土地をかさ上げしてあげる」と説明をしていたらしい。【中村かさね】

【関連ニュース】
埼玉・飯能のペット死骸不法投棄:被害者の会発足
姫路の社福法人不法投棄疑惑:「捜査に全面協力」 姫路市が緊急会見 /兵庫
不法投棄:残土を小学校校門前に−−厚木 /神奈川
廃棄物処理法違反:林道に鶏ふん投棄 容疑で逮捕−−能代署 /秋田
飯能のペット死骸不法投棄:詐欺容疑でも立件へ 葬祭業者、きょうにも起訴 /埼玉

不同意堕胎で医師逮捕へ 交際相手に投薬疑い 警視庁(産経新聞)
女子柔道の谷亮子氏を擁立=民主、参院比例代表に(時事通信)
首相動静(5月11日)(時事通信)
「国民の理解深めるのは大事」=小沢氏の政倫審出席―鳩山首相(時事通信)
68歳男を逮捕=奥州市の男性殺害容疑―岩手県警(時事通信)

ニセ女医の要望スンナリ、病院200万円支出(読売新聞)

 岩手県立宮古病院に循環器科医として着任するはずだった女性が無資格だったとされる事件で、医師法違反容疑で宮古署に逮捕された一宮輝美容疑者(44)の要望で、病院が職員公舎をリフォームして家電製品を購入するなど計約200万円を支出していたことが10日、病院関係者への取材でわかった。

 病院は、県とも協議した上で県警に被害届を出す方針。

 病院関係者によると、公舎には一宮容疑者と、やはり医師として勤務する予定で婚約者と名乗る男性(38)が住むことになっていた。内装などをリフォームしたほか、一宮容疑者に「いろいろそろえてほしいものがある。体質的に寒さに弱いのでストーブがほしい」などと要求され、ストーブを各部屋に設置し、テレビをカタログで選ばせた。

 これとは別に、一宮容疑者と男性を2月上旬に宮古市に呼んで面談した際はホテルを用意し、交通費・日当として計10万3440円の現金を手渡した。さらに2人を市内のすし店で接待し、病院が5万1800円を支払ったという。

<B型肝炎訴訟>和解協議へ 原告「1日も早く解決案示せ」(毎日新聞)
爆発物騒ぎで、男を逮捕=ハローワークに包み置く−長野県警(時事通信)
小児の「食物アレルギー」10年で2倍 花粉症の増加と関係アリ?(J-CASTニュース)
【お財布術】「特典付きホテル」編 おまけでお得の宿泊プラン(産経新聞)
「振り込め」ナンバー2逮捕、30億円以上?(読売新聞)

転落死 マンション12階から4歳児 千葉・印西(毎日新聞)

 20日午後3時55分ごろ、千葉県印西市原2の14階建てマンション「レイディアントシティ」A棟12階の会社員、福田博之さん(41)方バルコニーから、長男で幼稚園児の啓人(ひろと)ちゃん(4)が転落した。買い物から戻った母佳美さん(37)が約40メートル下の芝生で倒れているのを発見し119番したが、搬送先の病院で死亡が確認された。

 県警印西署によると、佳美さんは、風邪で幼稚園を休んだ啓人ちゃんを1人残して、近くのコンビニエンスストアへ5分程度外出。帰宅すると啓人ちゃんの姿がなく、居間にあった子ども用椅子(高さ約50センチ)がバルコニーの手すり(同約1.2メートル)近くに置かれていたという。同署は身長1メートル強の啓人ちゃんが椅子に上り、誤って手すりを乗り越えたとみて調べている。

 同署によると、1階の住人が転落直後に「ドスンという音がして、庭に男の子がうつぶせで倒れている」と管理人に連絡したという。啓人ちゃんは博之さんと佳美さんの3人家族。【斎藤有香】

<郵便不正裁判>団体設立の河野被告に懲役1年6月求刑(毎日新聞)
発掘調査事務所燃える=国指定の鴻臚館跡−福岡(時事通信)
平城遷都1300年祭 和の匠と学者、熱い挑戦実る 困難極めた資料なき復原(産経新聞)
<東レ>子会社取引で申告漏れ指摘される 異議申し立てへ(毎日新聞)
裁判員制度は「合憲」=被告側控訴を棄却−東京高裁(時事通信)

<火山噴火>日航、全日空が欧州便再開 旅行客らで成田混雑(毎日新聞)

 アイスランドの火山噴火に伴う欧州便の欠航問題で、日本航空と全日空は21日、主要空港の閉鎖解除を受け成田国際空港からロンドン、パリ、フランクフルトなどへの運航を再開、チェックインカウンター周辺は激しい混雑となった。この日の成田発の欠航はフィンランド航空のヘルシンキ便など数便にとどまる見込みで、15日から混乱したダイヤは7日ぶりに正常化する。

 仕事でフランクフルトに出張する東京都港区の会社員、貴島和典さん(59)は「今日から運航再開で運がよかった。仕事が詰まっているので、欠航が続いていたら大変なことになっていた」。3年間の日本での仕事を終え、パリ経由で母国ブラジルに帰国するサトウ・クリスチアーノさん(22)は「実際に着くまでは不安。ちゃんと飛んでくれればいいんだけど」と心配げ。

 出張で来日し、フランクフルト便に搭乗するドイツ・デュッセルドルフ在住の会社員、江口弘孝さん(33)は「本当は16日に帰国予定だった。早く戻って家族に会いたい」と疲れた様子で話した。

 キャンセル待ちの外国人旅行客も30人近く詰めかけた。17日に帰国予定だった英国の会社員、オミット・イパクチさん(35)は、この日も午前6時半からロンドン便のキャンセル待ちをして、ようやく席を確保。同僚らと肩を抱き合い、笑顔で搭乗ゲートへ向かった。「こうして毎日来て確認しなければならないのは本当にストレスだった」

 全日空は15日のロンドン便がシベリア上空で引き返し、16日から毎日3便ある欧州便の運航を中止したため、約8000人に影響。日本航空はアムステルダム、モスクワなどへの路線も運休し、約1万4000人が足止めされた。【山田泰正、斎川瞳】

【関連ニュース】
全日空:社長が公的資金の使途で日航を批判
火山噴火:全日空、日航が一部便を欠航
聞きたい:全日空・伊東信一郎社長
全日空:社長、日航を批判 「公的資金の使途に問題」
アイスランド:火山噴火 全日空・日航、きょう運航 パリ行きなど

男児十数人に性的虐待 養護施設の男性指導員(産経新聞)
竹島周辺海域の地質調査、韓国に中止を要求(読売新聞)
<京急線>生麦駅でぼや、5万人に影響 線路歩く乗客も (毎日新聞)
松本死刑囚の写真、今も…オウム施設を検査(読売新聞)
学力テスト、全国で開始…抽出方式で初(読売新聞)

<外国人地方選挙権>議員にヤジと喝采乱れ飛ぶ…反対派会場(毎日新聞)

 永住外国人への地方選挙権付与に反対する「一万人大会」(呼びかけ人=評論家の佐々淳行氏ら)が17日、東京都の日本武道館で開かれ、与野党議員が参院選を前に反対の姿勢をアピールした。

 国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は「拒否権を発動しているから(選挙権付与法案は)成立しない」と与党の立場を強調したが、持論の郵政改革に言及すると会場から「関係ないだろ」とヤジが相次ぐ一幕も。

 みんなの党の渡辺喜美代表は「日本は外国人でも日本国籍を取れば首相になれる開かれた国だ」と指摘し喝采(かっさい)を浴びた。平沼赳夫たちあがれ日本代表は「命がけで頑張る」と訴え、自民党の大島理森幹事長も「断固反対」を唱えた。

 一方、民主党の松原仁衆院議員も反対を表明したが、小沢一郎幹事長ら党幹部が付与に積極的なため、会場は「小沢に言え」などのヤジの嵐に。連合傘下の労組で民主党支持のUIゼンセン同盟幹部も壇上で反対を明言した。

【関連ニュース】
全国知事会議:外国人への地方選挙権付与 賛否表明見送り
山岡国対委員長:外国人選挙権法案は今秋以降に先送り
連立政権:社民、国民新両党 存在感出すも支持率伸び悩み
インタビュー:渡邉美樹に聞く:民主党政権に望むことは「信」(1/2ページ)
ファイル:内政・外交・安保 知事会、外国人選挙権の賛否見送る

「漱石の思い出」を紹介 新宿区(産経新聞)
福島・社民党首が石原都知事の発言の撤回求める(産経新聞)
【ゆうゆうLife】施設ヘルパーの「たん吸引」容認(産経新聞)
「一国の首脳に非礼」=官房長官、米紙に不快感(時事通信)
乗客50メートル引きずりタクシー逃走 大阪・南船場(産経新聞)

都公安委に苦情申し出=長官銃撃の警視庁発表で−アレフ(時事通信)

 オウム真理教(現アレフ)の荒木浩広報部長は9日、東京都内で記者会見し、警視庁が国松孝次警察庁長官(当時)銃撃事件に教団信者が関与したとの捜査結果概要を公表したことについて、都公安委員会に苦情の申し出をしたことを明らかにした。
 荒木部長によると、アレフは先月31日、ホームページから捜査結果概要を削除するよう警視庁に要請したが、断られたため、警察法に基づき申出書を提出した。 

【関連ニュース】
【特集】国松警察庁長官銃撃事件〜ついに時効!〜
〔写真特集〕地下鉄サリン事件
長官銃撃事件の検証開始=問題点洗い出しへ
「法的措置を検討」=警視庁発表にアレフ
時効迎え「反省、教訓を」=国松元警察庁長官

西部ガス関連ビルに発砲か=玄関に弾痕、けが人なし−福岡(時事通信)
佳子さま、学習院女子高等科へご入学(産経新聞)
中国、3邦人の死刑執行 鳩山首相、日中会談で「遺憾」表明へ(産経新聞)
国宝飛雲閣の公開始まる 西本願寺(産経新聞)
普天間移設 実務者協議見送り 米大使、地元合意に懸念(産経新聞)

1票の格差「違憲状態」請求棄却…高松高裁(読売新聞)

 昨年8月の衆院選の小選挙区で、議員1人あたりの有権者数の格差(1票の格差)が最大2・30倍だったのは憲法違反だとして、香川1区(高松市など)に選挙権がある弁護士が香川県選管に選挙無効(やり直し)を求めた訴訟の判決が8日、高松高裁であった。

 杉本正樹裁判長は「格差は憲法の投票価値の平等の要求に反する程度に達していたが、合理的期間内に是正がされなかったとまでは認められない」と述べ、違憲状態と判断したうえで、請求を棄却した。

 昨年の衆院選での1票の格差を巡っては、東京高裁(2月)と福岡高裁那覇支部が「違憲状態」とした一方、大阪、広島、福岡、名古屋の4高裁は「違憲」、東京高裁の別の判決(3月)は「合憲」としており、司法判断は分かれている。

究極の春を! 農家レストランで新鮮春野菜 (産経新聞)
<金星探査機>「あかつき」打ち上げのH2Aロケットを公開(毎日新聞)
黄元書記、招聘 動かぬ拉致問題 日本政府の思惑は、前向きアピール(産経新聞)
<北朝鮮経済制裁>政府が1年間延長へ 強硬姿勢を堅持(毎日新聞)
北海道駒ケ岳 一部入山許可 噴火以降11年8カ月ぶり(毎日新聞)
前の10件 | -

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。